教育委員会におきましては、文化財課、今井町並保存整備事務所が市長部局に移管するため、教育委員会の、２部ございますけれども、１部制という形を取らせていただきたいと思います。人権教育課と社会教育課を統合し、人権・地域教育課にし、限られた人材における人材の活性化、新たな事業展開のため、統合したいというように考えております。そして、この人権・地域教育課に、健康部より学童保育を移管したいというふうに考えております。そして最後に、監査課におきましては、課の廃止を考えております。
以上、お手元に配付しております組織機構図のとおり、組織機構改正を実施したいと考えておりますので、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
3: ●
奥田英人委員長 それでは、質疑はありませんか。
原山委員。
4: ●
原山大
亮委員 今、説明をざっとしていただいて、第４次総合計画を策定するに当たりとか、そこらの部分、計画というか、今後の方向性を示す大きな組織再編なのかなと思っています。
それで、あともう１個、亀田市長が誕生されたことによって、市長の推し進める施策を実現するための組織編成でもあるのかなと思うんですが、亀田市長が就任されてから、組織の再編は何回目ですか。
5: ●
奥田英人委員長 企画部副
部長兼
企画政策課長。
6: ●
企画部副
部長兼
企画政策課長 組織改編につきましては、２年前に１度行いまして、去年はデジタル庁の創設に伴うデジタル戦略課を増やしたという、小さい組織改編というか、１つの課をつくったということはありますけれども、実質このような形でするのは２回目というふうに理解しております。
7: ●
原山大
亮委員 当初の説明の中ではそれらしいことを説明の中でおっしゃっておられたと思うんですけど、要は、スクラップ・アンド・ビルドという言葉はもちろん行政運営の基本じゃないですか。皆さん方もそんなのは聞き慣れた言葉やと思うんですけど、要は、組織を改編することによって、やっぱり一定の効果を見いだせなあかんと思います。それで、市民からの声の中にも、「このことはどこに問合せしたらええの？」とか、「このことはどこの課なの？」とか、あと、僕らで言うたら「どの委員会で所管する事務になるの？」とか、いろいろそんな問題も出てくる。それで細かいことを言うたら、職員さんらの仕事の内容だって変わってくるわけじゃないですか。もともとおる職員さんらが、組織が変わることによって、席が替わるのか、内容が変わるのか、出勤体系が変わるのか、そこらの細かいところは分かりませんけど、何らかのお金がかかる部分だってあるわけじゃないですか。そやから、変えるということはよりよい形に進んでいくための行為でしょう。ということは、それをすることによって一定の効果を見いだせないことには、自分らの権限やから、自分らがやりやすいから、それでこれのほうがええと思うからと、ただ単にやられたら、こっちかてたまったものと違うんですよ。
だから、今回で細かいのを入れて３回目と言いましたけど、２回された改編によって出された効果と検証です。
それで、今後の展望について、どんなことを具体的に検証されて、どういうふうに今後進めていこうと思っているかをしっかりと説明していただかないと、こっちだって判断することができないんですよ。そこらについてどのように考えておられるのか、過去の改編に関してもですけど、そこらをどのように考えておられるのか、一遍ちょっと考え方だけ聞かせてください。
8: ●
企画部副
部長兼
企画政策課長 まず１回目の大きな組織改編といたしましては、局をつくったということがあったかというふうに思っております。そちらのほうでは、プロジェクト推進局ということで、庁舎整備、市街地整備という形でやっておりますけれども、具体的にはいろいろご議論いただいている中での状況であるということでありますけれども、今後のことにつきましては大きな視野でもっていくということで、バトンタッチしていくということで、どういう効果と言われると、具体的になかなか難しいんですけれども、文化・スポーツ局におきましても、スポーツ拠点の整備の議論もございましたとおり、一定の目標に向かって努力しておったところでありますけれども、いま一度再考していくという形で組織編成をしていくということと、あと、デジタル戦略課におきましては、デジタル推進をするということで、具体的にはシステム管理というのは情報システム課のほうで中心にやっていただいておりますけれども、積極的に業務管理、業務効率をするということを中心にやっていくということで、いろいろ電子契約の推進とか、道路の損傷の通報システムとか、ワクチン接種におきますと、ｋｉｎｔｏｎｅの導入により業務の効率化がかなり図れたという形で、業務の実績としては上がっていっているということでございます。
今後、第４次総合計画を具現化していくということと、やはり組織が大きくなっていっているということで、組織が大きくなるということは縦割り意識が増長していくということがございますので、こちらにつきましては編成を１２にすることによって、横断的な取組、ちらっと言わはったように、どこへ行ったらいいのか分からないところは、やはり横断的に取り組んでいくということでやっていくということと、または第４次総合計画の実施計画を立てる中での目標値の達成というのをこの組織の中で図っていきたいというふうには考えております。
9: ●
原山大
亮委員 だから、具体的にと言っても、僕もなかなか答えにくいやろうなと思いながら質問をさせてもらいましたけど、要は、そういうことやと思います。効果がないのやったらもうやらんでいいじゃないですか。それで、今までできていなかったんですかという話にもなるんですよ。だからそこらをしっかりと先の展望も立てながら、もちろんそれまでの効果も検証しながら、しっかりと組織の改編を考えていただきたいんです。
名前だけ見たら何か物すごく格好いいというか、見栄えがいいというか、都市デザイン部とか財務部とか名前は非常に格好いいんですけど、恐らく職員さんの仕事の内容なんて変わらないですよね。だから、そこらも含めて、今言わはったけど、縦割り行政の弊害というのは、市民は常々生活しながら思っておられる大きな課題だというふうに思いますから、そこらを打破するための改編ということも今おっしゃってくれたので、そこを目指すのやったら、そこをしっかり目指してやってください。それで、今まではこういうふうな形でやっておったからこういうことに対応できなかったけれども、これからこういうふうな形を取ったからこんなことにも対応できますというような、しっかり前進のある改編というか、施策全体ですけど、そういう進め方をしてください。
それで、もう１つ細かいことをちょっと聞きますけど、こども・健康スポーツ部なんですけど、子育てに関することを一括して事務をするということをここに書いてくれてあったと思うんですけど、保育は皆さんご存じのように厚生労働省管轄で児童福祉法に基づいて運営されておる。幼稚園に関しては文科省管轄で教育基本法にのっとって運営してもらっておると思うんですけど、ここらの今言っている縦を横にする施策の１つかなと思うんですけど、ここらのたてつけに関しての考え方を聞かせてもらえますか。
10: ●
企画部副
部長兼
企画政策課長 こども・健康スポーツ部のほうに幼稚園をという説明をさせていただきました。国のほうでもこども庁を創設ということで、令和５年度にちょっと延びたという形は報道等で存じ上げておるところでありますけれども、現在、就学前につきましては一体化をしていくことによるメリットというのが大きいというふうに考えており、先ほど説明したとおりでございますけども、管理運営の部分につきましては、この教育委員会の権限に関するものにつきましては、例えば文化財とか文化とかスポーツとか博物館とか、こういうものにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、その教育委員会の権限をそのまま市長部局に持ってくることが可能になっておりますけれども、幼稚園につきましては、今現在それが可能になっておりません。なっておりませんので、行政用語で言いますと、補助執行という形で教育委員会の権限にあるものを市長部局の職員が替わって行う、最終権限者は教育委員会という形になるんですけども、そこの部分の管理運営につきましては、現場の先生方、今、教育委員会が万葉ホール、こども未来課がミグランスにある中で、書類もあちこち持っていかないといけないという形で、現場の先生が忙しい中で非常にご苦労をいただいている中で、管理運営の部分につきましては、補助執行という形でこども未来課のほうに移管すると。あと、幼稚園の再配置とか施設管理につきましては、教育委員会のほうで引き続き行っていきたいというふうに考えており、移管するのは教育委員会の権限を残しながらこども未来課のほうに幼稚園の管理運営を移すのみと。あと、施設管理と幼稚園の再配置につきましては、教育委員会に残すという形を取らせていただきたいというふうに考えております。
11: ●
原山大
亮委員 今の説明だけ聞かせていただいても、ちょっと、「ん？」と思うところも実際にあるんですよ。教育基本法と児童福祉法はそもそもたてつけが違いますやん。教育と保育と言葉も違います。そこらを一括してすることが、今まであった縦割りを打破して、何というか、横のつながりを強めることによって、橿原市の子育て施策であるとか幼児教育が今まで以上に進んでいくような形を取れるのであれば、これまた意味のあるものやと思うんですけど、逆にそれをすることによって、現場が混乱したり保護者が混乱したりすることがあったらあかんわけじゃないですか。だから、今まで法律でも分けられておるように、別々に分けて運営してきたわけでしょう。それを一定の判断の中で目的を持ってやるのですから、プラスになるというか、今までよりもよい形で運寧していけるような組織運営をしてくださいね、本当に。
児童福祉法と教育基本法は別なんですよ。先生方の免許も保育士免許と幼稚園教諭と別にあるでしょう。目的は基本的に別なんですよ。そやけど、それを一体にして考えていこうという、考え方自体は別に否定しませんけど、するのやったら、全てにおいて言えることですけど、今までよりもいい形で運営してくださいね。それはコストの面なのか実務的なことなのか、職員さんのモチベーションなのか、市民サービスなのか、どこか分からへんけど、意味のないものにせんといてくださいね。それだけよろしくお願いしておきます。
12: ●
奥田英人委員長 ほか。井ノ上委員。
13: ●
井ノ上剛委員 私は、この組織の組織図というのは生き物のようなものだというように思っていますので、時代の流れとともに流動的に変えていくというのは必要に応じてやっていくべきだと思います。特に最近は世間の流れ、時代の流れというのが非常に速いので、恐らく市役所の時間軸よりも市役所の外の時間軸のほうが圧倒的に速いので、それに対する応対をしていくためには毎年でも微調整を加えていくというのは重要やと思います。組織図の中には、これはやっぱりトップの考えというのがここに表れていると思いますので、先ほど副
部長からご説明いただきましたけど、まずは市長のほうからどういう思いを持って今回の改編に臨んでいるのかお聞かせいただけますか。
14: ●
奥田英人委員長 市長。
15: ● 市長 細かい趣旨については先ほど
企画部副
部長のほうから答弁をさせていただいたと思うんですけれども、重なるところはちょっと省かせていただいたとしても、基本的にはできるだけ効率よく行政運営ができることを念頭に置きながら、主要な施策である、どれも大事なんですけど、この再編する部、全てにおいては当然欠かせないものではあるんですけれども、特に今現在力を入れている、例えばデジタル戦略であったり、あるいは情報発信であったり、特にこれからの時代に必要なもの、あるいは市民ニーズの高いものということになれば、子ども・子育て、教育みたいなところ、そういった主要施策というんでしょうか、そういうところにしっかりと力を入れられるような組織体制にしていく。さらには、先ほどからも説明がありましたけれども、教育委員会に置いてあった文化財、あるいは今井保存整備事務所を市長部局に移管したということで、今までの教育委員会に置かれていたときも当然のことではあるんですけれども、しっかりと保存、改修みたいなものは進めてきたとは思うんですけれども、さらにそこにプラスアルファ、活用みたいなものを入れるということで、今回、市長部局のほうに変えさせていただきたいというふうに、今ご提案をさせていただいておりますけれども、そういった文化の橿原市が持っている資源を有効活用しながら、ちょっと今はコロナでなかなかそういうところまでいきませんけれども、できるだけ誘客を進めていく、あるいは交流人口を増やしていく。それがひいては、当初から私が掲げています人口減少を止めて人口増につなげていく、橿原市はそういうことを訴えられるまだまだポテンシャルの高い地域であるということからすれば、そういうことを進めていける、冒頭で言いましたけど、効率よく進めていける組織をしっかりとつくるべきだろうということから、こういうふうな再編をご提案させていただいているというふうなことでございます。
16: ●
井ノ上剛委員 ありがとうございます。
副
部長のほうにまたお尋ねしたいんですけれども、ご説明の中でこの組織改編の趣旨をおっしゃいましたが、その中でちょっと聞き漏らしがございまして、現状の部の数、課の数、それと併せて係の数、それがどのような数に縮減されていくのかというのをもう一度教えていただけますか。
17: ●
奥田英人委員長 企画部副
部長兼
企画政策課長。
18: ●
企画部副
部長兼
企画政策課長 今現在、部の数は本市では１５あります。類似団体が平均１１あるんですけれども、こちらを１２にという形を考えております。課の数が本市は５８、課の平均が５２という形でありまして、こちらにつきましては、今度は５３程度にしたいと考えております。係の数は、類似団体は１００程度であるんですけれども、現在１４５ございます。こちらにつきましては、１００余りぐらいに落としていきたいというふうに考えております。
19: ●
奥田英人委員長 井ノ上委員。
20: ●
井ノ上剛委員 ありがとうございます。ご説明の中にもありましたように、現状の
部長クラスの方がいっときに大量に退職される、定年を迎えられるというのもあるというようにお聞きしました。こういうスリム化を図っていくというのは時代の流れにも合っているのかなと思います。
では、具体的にお尋ねしたいと思うんですけれども、まず総務部に関してお尋ねします。私が初めて市議会議員に当選させていただいた当時は、総務部の中に人事と財政が入っていたんじゃないかと思うんですね。これ、ちょっと間違いないかどうかご答弁をお願いできますか。平成２９年当時でしょうかね。
21: ●
企画部副
部長兼
企画政策課長 井ノ上委員のおっしゃるとおりでございます。入っていました。
22: ●
井ノ上剛委員 ありがとうございます。
それから、数年前にまず人事が総務部から移りましたね。現状の
企画部のほうでしょうかね。それから、今回の再編では財政に関する係が完全に移行して、財政のほうに部としてでき上がっていくということで、ということは、５年ほど前と比べると総務部の中から人事と財政が完全に抜けていくというような形になって、総務部の在り方というのが大分変わってくるのかなというふうに思うんですね。他の市町村、自治体の状況というのがもうひとつ私は理解できていないんですけれども、こういった人事、財政の分権というんでしょうか、どのような流れが一般的なのか、教えていただけますか。
23: ●
企画部副
部長兼
企画政策課長 現在そのような形になっておりますけれども、分権という形におきますと、今回、大きな話で言うと、第４次総合計画の土台とする行政運営をしっかりしていくという形で３部に編成しております。組織編成というのは各市様々な形態を取っておられますので、どれがいい、どれが悪いというのはなかなか言いにくいんですけれども、基本的には、やはり人とお金というのは分けたほうがいいというふうな考えの下、このような編成をさせていただいているというところでございます。
24: ●
井ノ上剛委員 ありがとうございます。１つの部に集中し過ぎないように、それぞれでお互い牽制のような形を取れるのではないかというふうに思います。
総務部に関しては以上でして、私がもう１つ非常に関心を持っているのが、都市マネジメント部と都市デザイン部のほうです。名称が似ていますので、先ほどのご説明の中では計画の部分と管理の部分で分けているんだというようにおっしゃいましたが、都市デザイン部と都市マネジメント部の似た名称の２つの部の役割、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
25: ●
企画部副
部長兼
企画政策課長 都市デザイン部というのは今後の橿原市の在り方、都市創造をしていくという形で、これからの都市を創造していくというイメージでございます。都市マネジメント部につきましては、簡単に言いますと、道路、河川等がございますけれども、今現在あるものを維持管理していくというふうな形での部の編成の分け方をさせていただいているというところでございます。
26: ●
井ノ上剛委員 ありがとうございます。ちょっと細かい点をお聞きしてすみませんが、都市デザイン部に入っている公園緑地景観課と農政課というのが、私のイメージでは都市マネジメント部のほうが何か適切なような気がするんですけれども、この辺りのお考えというのはいかがでしょうか。
27: ●
企画部副
部長兼
企画政策課長 確かに井ノ上委員のおっしゃるとおり、そういう側面で見ることもできます。当然、今回の組織編成の仕方の視点に立つと、今後の都市デザインをしていく中で公園という位置づけも必要でありますし、農政の土地改良も必要であるということもあります。今言いました後者の側面を取らせていただいたというのと、もう１つというのは、大きな編成の方針といたしまして、部の平準化ということもございますので、そちらの関連もありまして、私が申しました、後段のほうの側面のほうの捉え方という形で組織編成をさせていただいているというところでございます。
28: ●
井ノ上剛委員 要するに、後半でおっしゃったのは、部に所属する課の数の標準化ということですね。
最後なんですけれども、先ほど
原山委員がおっしゃった中で、この再編に関して費用、コストもかかってくると思うんですけれども、具体例でいくと、例えば明示板といいますか、部署の案内板の変更からそういったものを含めて、相当な資金、お金が必要になってくるのかなと思うんですけれども、これはどの程度の金額を見込んでいらっしゃるのか教えていただけますか。
29: ●
企画部副
部長兼
企画政策課長 現在、具体的に幾らというのは積算しておりませんけれども、通常の予算範囲内での執行という形では考えております。
30: ●
奥田英人委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
31: ●
奥田英人委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
32: ●
奥田英人委員長 これをもって討論を終わります。
これより、本件について採決いたします。
本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33: ●
奥田英人委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
日程第２ 議第７１号 財産の無償譲渡について
34: ●
奥田英人委員長 次に、日程第２、議第７１号、財産の無償譲渡についてを議題といたします。
提案の理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
35: ●
奥田英人委員長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
36: ●
奥田英人委員長 これをもって討論を終わります。
これより、本件について採決いたします。
本件は原案どおり可決すべきであると決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
37: ●
奥田英人委員長 ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
以上で本委員会に付託されておりました議案の審査は終了いたしました。
日程第３ 所管事務調査 （１）税制改正に伴うサービス購入料支払計画（消費税分）の変更について
38: ●
奥田英人委員長 次に、日程第３、所管事務調査（１）税制改正に伴うサービス購入料支払計画（消費税分）の変更についてを議題といたします。
担当理事者より説明を求めます。プロジェクト推進局副局長兼分庁舎管理室長。
39: ● プロジェクト推進局副局長兼分庁舎管理室長 本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。私のほうからは、税制改正に伴うサービス購入料支払計画（消費税分）の変更についてご報告いたします。
八木駅南市有地活用事業におけるサービス購入料の支払いにつきましては、事業契約に基づき、施設整備費であるサービス購入料Ａ、維持管理費であるサービス購入料Ｂ、運営費であるサービス購入料Ｃ、ＳＰＣ運営費であるサービス購入料Ｄを事業者に対してお支払いしております。今回ご報告させていただきますのは、これらのサービス購入料のうち、サービス購入料Ａの割賦払分であるサービス購入料Ａ－２に関する変更でございます。
先般、平成３０年の税制改正による長期割賦販売等に係る特例廃止に伴い、ＳＰＣの消費税納入時期の変更が必要となる旨の連絡がＳＰＣから連絡がございました。具体的には、長期割賦販売等に係る特例が廃止されることに伴う経過措置、いわゆる１０年均等取崩特例により、２枚目の表を見ていただきたいんですけども、黄色で着色してお示ししている部分、当初の計画では令和４年から令和１９年にわたり、ＳＰＣに対して支払い予定であったサービス購入料Ａ－２に係る消費税を、緑色で着色してお示ししている部分、令和４年から令和１３年までの１０年間での支払いに前倒しすることとなります。平成３０年度の税制改正に基づく変更が令和４年度になりますのは、先ほど申しました、いわゆる１０年均等取崩特例を適用するにあたり、遅くとも令和４年度末に本市が支払う分から支払計画を変更する必要があることによるものでございます。
ＳＰＣは、八木駅南市有地活用事業のために設立された特別目的会社であるため、前倒しの消費税納税を賄う余力がないことから、本市として割賦払による支払いを行っている施設整備費であるサービス購入料Ａ－２の支払計画を事業者の新たな納税時期に合わせて変更することが必要となりました。対象となる金額といたしましては、オレンジ色で着色してお示ししている部分、サービス購入料Ａ－２の未払額のうち、総額から金利部分を除きました施設整備費の相当額３０億６，２６７万９，７２７円に係る消費税、２億４，５０１万４，３７７円となります。
なお、支払時期が変更となるのみで、支払総額に変更はございません。また、サービス購入料Ｂ、Ｃ、Ｄについても変更はございません。
以上、ご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。
40: ●
奥田英人委員長 ただいまの説明に対しまして、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
41: ●
奥田英人委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。
所管事務調査 （２）ＪＲ畝傍駅舎の方向性について
42: ●
奥田英人委員長 次に、（２）ＪＲ畝傍駅舎の方向性についてを議題といたします。
担当理事者より説明を求めます。市街地整備課長。
43: ● 市街地整備課長 本日はＪＲ畝傍駅舎の方向性につきまして、説明の機会をいただき、ありがとうございます。
本日お配りしております資料は、Ａ３表裏の資料で、タイトルが、ＪＲ畝傍駅舎の方向性について1)、2)となっております。不足等はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
44: ● 市街地整備課長 では、ＪＲ畝傍駅舎の無償譲渡の申出に関する市の見解につきまして説明いたします。
平成２９年１２月にＪＲ西日本からＪＲ畝傍駅舎の無償譲渡についての申出があり、市の内部で議論を重ねた結果、あくまでも民間事業者による活用を前提に、資料の表面、ＪＲ畝傍駅舎の方向性について1)の左上の検討手順に示すように、令和２年度、令和３年度の２か年にわたり検討を進めました。ＪＲ西日本への無償譲渡に関する回答期限は、当初、令和３年３月３１日までとなっておりましたが、ＪＲ西日本との調整の結果、現在は令和５年３月３１日が回答期限となっております。
次に、検討内容につきまして、資料（１）－１サウンディング調査の説明をいたします。
この調査は、民間事業者から広く意見を聴くため、市から詳細な条件は提示せず、５つの団体から駅舎の活用プランや活用のための条件等について自由に提案をいただいたものであります。活用プランにつきましては資料に示すとおりとなります。畝傍駅舎の活用の条件につきましては、資料の左下、まとめをご覧ください。民間事業者からは、耐震改修等の初期投資は市が負担をすること、自己活用部分の内装工事等に関する費用や駅舎使用料については事業者で負担するという意見でありました。
次に、資料右上、（１）－２事業収支について説明いたします。
民間事業者からの提案を整理しますと、資料に示す４つの活用例に分類されます。事業収支の支出のうち初期投資に含まれる項目としましては、耐震診断、改修設計、躯体工事、内装設備工事が該当いたします。維持管理費用は建物の指定管理料や建物の更新修繕積立費が該当いたします。収入のうち、駅舎賃料とは、民間事業者が駅舎を活用する面積に応じて市に支払っていただく年間の賃料となっており、ミグランス１階の「奈良食堂」の賃料を参考に、月当たり平米１，５００円の賃料単価と設定した上で算定をいたしました。4)につきましては、駅舎だけでなく駅と隣接した市有地も活用した提案であったことから、市有地の賃料も収入として計上しております。
以上のことから、初期投資に約２億円から２億４，０００万円の費用を要し、賃料収入だけで初期投資を回収することは難しく、全てのケースで事業収支は赤字となります。このうち、1)、2)では、年間の維持管理費用も賃料収入で賄うことができないとの結果となっております。しかし、3)では、年間の維持管理費用を賃料収入でほぼ賄うことができ、駅舎以外に市有地の賃料収入も見込める4)では、維持管理費用を賃料収入で完全に賄うことができるとの想定となります。しかし、4)につきましては、駅舎と市有地の一体利用との提案ですが、現在、市有地は公用車の駐車場となっていることから、その部分の活用は不可能であり、4)の新設棟を含む複合施設案の実現は難しいものであります。
以上が令和２年度の検討結果となりますが、全体の事業収支は赤字となるものの、維持管理費用につきましては建物の賃料収入で賄うことができる可能性があることから、貴賓室を有する畝傍駅舎の存続を求める意見も寄せられており、畝傍駅舎を活用したいという事業者も確認できたことから、ＪＲ畝傍駅舎の無償譲渡を受けることを前提に、検討を進める判断をいたしました。
そこで、令和３年度に畝傍駅舎の活用をする事業者を募集し、最終的に畝傍駅舎の無償譲渡を受けるのかを判断することといたしました。
資料裏面をご覧ください。
（２）事業者募集要件を検討する上でポイントになりますのは、事業収支、駅舎活用のコンセプト、活用範囲となりますが、その中でも特に事業収支が重要であると考え、検討を進めました。ＪＲ畝傍駅舎は昭和１５年に建築されており、建物を活用するためには、現行の建築基準法に適合する必要があることから、耐震改修等初期投資に多額の費用を要します。この初期投資を市が負担することはやむを得ないと判断いたしましたが、年間に要する維持管理費用は、駅舎の賃料収入で賄う必要があるというふうに判断いたしました。駅舎活用のコンセプトや活用範囲についての考え方は資料のとおりとなります。
次に、（３）事業者募集をご覧ください。
年間にかかる維持管理費用を建物の賃料収入で賄うための建物の賃料単価は、2)で月当たり平米１，５００円、3)で月当たり平米１，７００円となります。
次に、資料右上、ヒアリングをご覧ください。
昨年実施いたしましたサウンディング調査では、四大新聞の紙面に掲載をしていただくなど、調査の実施を広く周知いたしました。また、民間事業者が自由に活用プランを考えることができるよう、特に条件は設定いたしませんでした。このような条件の下、事前に現場見学会には１０団体が参加されましたが、サウンディング調査に参加されたのは半分の５団体にとどまりました。
今回の事業者募集では、サウンディング調査とは違い、賃料の設定や活用範囲等、駅舎活用について条件を設定することになりますが、コロナウイルスの感染が拡大する状況下において、民間事業者からの応募が見込めるのか、事前にサウンディング調査にご参加いただいた２社にヒアリングを行いました。やはりコロナウイルスの感染拡大が事業者に与えた影響は大きく、特に民間事業者と市では想定する建物の賃料単価に大きな開きがあることが分かりました。また、駅舎だけでなく、周辺の土地を含めた立地条件に魅力を感じているとのことで、駅舎単体の利用にとどまるのであれば応募はしないとの回答を得ました。
以上のことから、コロナウイルス感染拡大の影響もあり、建物の賃料単価を安価に設定しないと事業者の参入が見込めないこと、賃料収入で維持管理費用を賄うためには、駅舎と隣接した市有地を活用することで、事業者は駅舎の活用以外で収益を生み出す仕組みとしなければならないこと、活用範囲や活用プランの自由度が低いと参入は難しいことなどから、事業者募集を行っても応募が見込めないと判断し、事業者募集を見送り、現在の形状のまま、民間事業者において畝傍駅舎を活用することは断念する判断をいたしました。
今後、ＪＲ西日本の基本的な方針でありますコンパクトな駅舎の整備にＪＲ西日本が着手されますが、畝傍駅の歴史やデザインを計上したコンパクトな駅舎となるよう、ＪＲ西日本と協議を行ってまいりたいと考えております。
報告は以上となります。
45: ●
奥田英人委員長 ただいまの説明に対して、質疑等はありませんか。
原山委員。
46: ●
原山大
亮委員 このＪＲ畝傍駅の利活用について、検討を始めたのは何年前でしたか。
47: ●
奥田英人委員長 市街地整備課長。
48: ● 市街地整備課長 業務を予算計上して発注したというのは令和２年になります。当初は、ＪＲさんのほうからは平成２９年１２月に無償譲渡に関する申し入れがございまして、それから市の内部では継続して協議等はしておりましたが、予算を計上して検討したというのは令和２年度からとなっております。
49: ●
原山大
亮委員 ＪＲ畝傍駅舎に貴賓室があることに関して、僕は数年前に一般質問でもやらせていただいた。その頃は利活用というのが具体化されておったどうかというのはちょっと記憶が曖昧なんですけど。それで、分析されたとおりで、今はコロナ禍です。それで、飲食業の人らは手を挙げたくても挙げにくい状況にあることはおっしゃるとおりだと思うんです。それで、一定要期間、たしかＪＲはこの沿線が環状線みたいになって、観光周遊ルートみたいにできたらいいなという話も以前はあったじゃないですか。そんな、今、コロナの影響をまともに受けておる状況下で、貴賓室という特別な部屋というか施設がある駅を簡単に利活用の可能性から除外してしまうのはどうかと思ったりもする部分もあるので、これが、コロナ禍が落ち着いて市民生活が平準化されたときに、もちろんインバウンドや観光客なんかも戻ってくるでしょうし、１つの市のシティセールスにもつなげるようなポテンシャルを秘めているんじゃないかなと僕なんかは思ったりしています。
それで、お金をかけること、もちろんお金は必要なんですけど、お金をかけることが全てではなくて、それ以外の市民に対して還元できることであるとか、観光客、インバウンドの人たちに注目してもらうことであるとか、いろんな可能性があると思うので、財政危機宣言もしてもらっている中で無駄なことにお金なんて１円も使わないわけですから、そこらはしっかり検討していただいたらいいと思うんですが、今、慌てて答えを出す必要はないのかなと思ったりも正直しています。２０２５年に万博なんかもありますし、その頃の景気の動向や人口の動態がどういうふうになっておるか分かりませんけど、ＪＲさんの無償譲渡は今の段階では受けないとしても、さっきおっしゃったように、ＪＲ西日本さんとしっかり協議を進めていきながら、可能性をすぐにあきらめちゃうのではなくて、たしか貴賓室があって何とかその利活用をできないかと初めて僕が質問をしたのは多分４年ぐらい前やと思うんですよ。そやからその４年間検討してきたこのプロセスを、コロナ禍の影響にある真っただ中に、慌てて答えを出す必要はない、決めつける答えを出す必要はないんじゃないかと思ったりしますので、今後もしっかり可能性の調査も含めながら、お金も使われへんでしょうけど、ＪＲ西日本としっかり協議を続けながら、今後も新たな可能性を見いだしていってください。
要望です。
50: ●
奥田英人委員長 要望で。
ほか、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
51: ●
奥田英人委員長 以上で質疑を終わり、説明を終わります。
以上をもちまして委員会を終了いたします。
なお、委員会の報告につきましては、全文委員会録とし、委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52: ●
奥田英人委員長 ご異議なしと認め、そのように決しました。
これをもって本日の
総務常任委員会を閉会いたします。本日はご苦労さまでした。
午前１０時４８分 閉 会
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